本ページでは、人材開発支援助成金「人材育成支援コース」のうち、
主に10時間以上のOFF-JTによる人材育成訓練を想定しています。

• 対象となる事業主：雇用保険適用事業所の事業主
• 対象となる労働者：雇用保険被保険者
• 対象となる訓練：職務に関連した10時間以上のOFF-JT研修
• 助成の中心：受講料等に対する経費助成
• 条件により：研修時間中の賃金助成も申請可能

※教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースは、このページでは取り扱っていません。

人材育成支援コースは、研修を受けた後にいきなり申請する制度ではありません。
研修開始前に、訓練実施計画届を提出することが重要です。

施設側にとって一番分かりやすいのは、受講料のうち何％が助成対象になるかです。
中小企業の場合、人材育成訓練では、対象職員の雇用形態により下記のように整理できます。

※賃金助成は「受講料の何％」ではなく、研修時間に対して1人1時間あたり定額で助成される仕組みです。
※eラーニング・通信制による訓練は、原則として経費助成のみで、賃金助成は対象外です。
※助成率・助成額・上限額は制度改正により変わる場合があります。最新情報は必ず管轄労働局・ハローワークでご確認ください。

人材育成支援コースでは、まず受講料等に対する経費助成を検討します。
さらに、研修時間を勤務時間として扱い、対象職員へ賃金を支払う場合は、賃金助成も検討できます。

下記は、当法人の研修会を人材育成支援コースで活用する場合の一般的な整理です。
実際の必要書類は、管轄労働局・ハローワークの案内に従ってください。

• 職業訓練実施計画届
• 対象労働者一覧
• 事前確認書
• 当法人の受講案内
• カリキュラム・時間割
• 講師名・講師プロフィール
• 総研修時間・実質研修時間が分かる資料
• 受講料・料金体系が分かる資料

施設側で一から研修資料を作成する必要がないよう、当法人では、研修会開催側で準備できる資料を整えてお渡しします。

当法人では、介護・福祉施設向けの職員研修を多数実施しています。
研修内容・時間数・実施方法により、人材育成支援コースの対象となるかを個別に確認しながら進めます。

• 新入職員研修（接遇応対）
• 中堅職員研修
• 主任・リーダー研修
• 管理者研修
• ロジカルシンキング研修
• チームビルディング研修
• アサーティブ・コミュニケーション研修
• コーチング研修
• メンター研修
• 認知症ケア研修
• 施設感染予防研修
• 介護職の記録と介護過程
• 介護職の医療的行為研修
• 喀痰吸引等研修
• 実務者研修教員講習会
• 医療的ケア教員講習会
• 人生会議ファシリテーター養成研修
• 介護技術指導者養成研修
• サービス提供責任者養成研修

※研修時間が10時間未満の場合、人材育成支援コースの対象外となる可能性があります。
複数回の研修を組み合わせて計画する方法なども含め、個別にご相談ください。

• 本ページは、人材開発支援助成金「人材育成支援コース」を前提にした概要説明です。
• 助成金は後払い方式です。研修費用や職員賃金は、先に施設側で負担する必要があります。
• 訓練開始前に計画届を提出する必要があります。開始後の提出では、原則として助成対象になりません。
• 受講料のみの助成と、賃金助成まで申請する場合では、提出書類が異なります。
• 賃金助成を申請する場合は、出勤簿・タイムカード・賃金台帳等の確認資料が必要になります。
• 助成率・助成額・必要書類は制度改正により変更される場合があります。
• 最終的な支給可否は、管轄労働局の審査により決定されます。

申請前には、必ず管轄のハローワーク・労働局へ最新の必要書類・提出期限をご確認ください。
必要に応じて、社会保険労務士等の専門家へご相談ください。

「この研修は対象になるか」「受講料だけの助成で進めたい」「賃金助成まで申請した方がよいか」など、
施設ごとに判断が必要です。

「この研修は人材育成支援コースの対象になるか知りたい」
「受講料のみの助成で進めたい」
「賃金助成も含めて検討したい」など、まずはお気軽にお問い合わせください。

下記フォームよりご送信ください（※ 印は必須項目です）。