Legal Training Seminar 2025–2026
介護・障害福祉
法定研修 一日集中講座
動画を流すだけの研修は、受講記録は残っても、学びが現場に定着しにくいと言われています。証拠書類を揃えるためだけに研修費を使うのではなく、教育効果の高い研修に投資することで、職員のモチベーションが上がり、離職率の低下や職場の雰囲気改善にもつながります。
事例で考え、現場で動ける職員を育成します。
修了証 9種発行
開催証明書・研修記録票付
大阪・名古屋・東京
土曜開催
助成金対応可
法定研修の「今」
介護保険法の運営基準により、介護・障害福祉施設は毎年、複数の法定研修を実施し、記録を残す義務があります。実地指導(運営指導)では研修の実施記録が必ず確認され、未実施の場合は指導・減算の対象になる可能性があります。
しかし現場では、時間・人手・コストの制約から、研修が形骸化しているのが実情です。
😔 よくある現場の実態
✗身内の職員が資料を棒読みするだけで終わっている
✗企業が販売するスライド生成動画を流して「やった」ことにしている
✗どの動画も内容がほぼ同じで、職員が飽きて集中していない
✗本当に理解できているのか、確認できていない
✗書類は揃うが、現場のケアが変わらない
✅ 本講座が選ばれる理由
✓専門講師による対面授業で、その場で質問・事例共有ができる
✓シナリオ形式で9タイトルを一気に学ぶ、飽きない構成
✓グループワーク・ロールプレイで記憶に残る体験型学習
✓修了証9種+開催証明書+研修実施記録票を発行、実地指導に即対応
✓土曜開催で居宅系・訪問系も参加しやすい
年2回義務の法定研修にも対応
📋 年2回以上の実施が義務づけられている研修
介護保険法の運営基準により、「感染症・食中毒の予防及びまん延防止」と「身体拘束の適正化」の2タイトルは、年2回以上の実施が必要です。
本講座では秋(基礎編)と春(応用編)の両方にこの2タイトルを組み込んでいます。基礎編で学んだことを現場で実践し、応用編でその結果を検証するサイクルとして設計しているため、2回の参加で義務への対応と実質的な教育効果の両方が得られます。
基礎編を受講された方は、次回以降は毎年春(5月頃)開催の応用編のみのご参加となります。
※ その他7タイトルは年1回の参加で義務を満たします。年度をまたいだ参加(秋→翌年春)も、法定研修の義務履行として有効です。
開催日程
🍂 【秋】基礎編
令和8年(2026年)秋
大阪会場
令和8年10月10日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
名古屋会場
令和8年10月24日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
東京会場
令和8年11月28日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
🌸 【春】応用編
令和9年(2027年)春
大阪会場
令和9年5月15日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
名古屋会場
令和9年5月29日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
東京会場
令和9年6月12日(土)
10:00〜17:00(実質講義6時間)
※ 会場の詳細住所はお申込み後にご案内します。
※ 会場は交通アクセスの良い駅近施設を予定しています。
研修内容
💡 本講座の設計コンセプト
「学ぶ→現場で実践する→検証する」のサイクルを年間通じて設計しています。秋の基礎編で知識とルールを学び、自施設での取り組み課題を設定。翌春の応用編でその実践を発表・検証し、次の課題を設定します。毎回参加者が持ち寄る現場の事例が素材になるため、何度参加しても内容が変わります。
🍂 秋【基礎編】― 知識と倫理観の土台を作る
10:00〜12:00
午前の部
安全管理ブロック
「なぜこのルールがあるのか」から始める基礎構成。感染症の標準予防策・事故防止の考え方・身体拘束の3要件・BCP計画の基本構造を、シンプルな事例で丁寧に解説します。最後に4タイトルそれぞれで「自施設での取り組み課題」を設定。
感染症・食中毒予防
事故発生防止・再発防止
身体拘束適正化
BCP・非常災害対応
13:00〜15:00
午後前半
権利擁護ブロック
虐待の定義・通報義務・個人情報の基本ルール・ハラスメントの類型と相談窓口について、新人職員でも理解できる構成で解説します。ロールプレイで「される側」の体験も実施。最後に3タイトルの取り組み課題を設定。
虐待防止
プライバシー保護
ハラスメント防止
15:10〜16:30
午後後半
ケアの質ブロック
認知症ケアの基礎(BPSDとは何か)・パーソンセンタードケアの考え方・介護職としての倫理観の基礎を、事例を交えながら解説します。「なぜこの仕事をするのか」を問い直す内省ワーク。最後に2タイトルの取り組み課題を設定。
認知症ケア
倫理・法令遵守
16:30〜17:00
クロージング・修了証発行
本日設定した課題シートを確認し、持ち帰る。春の応用編で発表することを予告。アンケート記入後、修了証・開催証明書・研修実施記録票を配布。
🌸 春【応用編】― 現場判断力を鍛える
10:00〜12:00
午前の部
安全管理ブロック
「今日の朝、何かが起きた」というシナリオで展開。感染疑いの初動・事故報告フロー・身体拘束の誘惑・BCP発動の判断を一続きで体験しながら、秋に設定した課題シートの実践報告を共有します。グレーゾーン事例に対するグループ検討中心。最後に次の課題を設定。
感染症・食中毒予防
事故発生防止・再発防止
身体拘束適正化
BCP・非常災害対応
13:00〜15:00
午後前半
権利擁護ブロック
「家族からクレームが来た。SNSに投稿されそうだ」というシナリオ。虐待のグレーゾーン・個人情報漏洩リスク・ハラスメントの連鎖を事例検討形式で掘り下げながら、課題シートの実践報告を共有します。最後に次の課題を設定。
虐待防止
プライバシー保護
ハラスメント防止
15:10〜16:30
午後後半
ケアの質ブロック
「夜間、認知症の利用者が不穏になった。あなたはどう関わるか」。BPSD対応・パーソンセンタードケアの視点から、現場判断と法令・倫理の葛藤を考えます。最後に次年度の課題を確認。
認知症ケア
倫理・法令遵守
16:30〜17:00
本日の学びの言語化・修了証発行
参加者一人ひとりが今日の気づきを言語化。アンケート記入後、修了証・開催証明書・研修実施記録票を配布。次年度の応用編までに取り組む課題を確認。
※ 基礎編を受講された方は、次回以降は毎年春(5月頃)開催の応用編のみのご参加となります。
※ 秋と春はシナリオ・事例を完全に刷新します。応用編は参加者が持ち寄る現場の実践事例も毎回の素材になるため、何年参加しても「また同じ内容か」とならない構成です。
※ 感染症・食中毒予防と身体拘束適正化は年2回以上の実施が義務づけられています。基礎編→応用編の参加で2回分の記録として対応できます。
発行する書類(全セット)
📜 感染症・食中毒予防 修了証
📜 虐待防止 修了証
📜 身体拘束適正化 修了証
📜 事故発生防止 修了証
📜 BCP・非常災害対応 修了証
📜 認知症ケア 修了証
📜 プライバシー保護 修了証
📜 ハラスメント防止 修了証
📜 倫理・法令遵守 修了証
上記9種の修了証に加え、参加証明書(個人宛)・開催証明書(施設・法人宛)・研修実施記録票・アンケート結果報告書を発行します。実地指導(運営指導)の記録としてそのままご使用いただけます。
受講料
11名以上:お問い合わせください(出張開催もご相談可)
※ 上記は1回の参加(秋または春)の受講料です。秋・春を同時にお申込みの場合はそれぞれの料金を合算します(例:秋10名70,000円+春10名70,000円=合計140,000円)。
※ 請求書払い・銀行振込に対応しています。
※ 施設への出張開催もご相談ください。
人材開発支援助成金のご活用について
■ 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
対象コース
人材開発支援助成金|人材育成支援コース
本講座の時間構成
対面講義6時間+事前課題2時間+事後課題2時間=合計10時間
秋・春どちらか1回の参加で時間要件を満たします。春秋セットでの参加は不要です。
課題について
助成金をご利用の方のみ、事前・事後課題(各2時間相当)の提出が必要です。課題はGoogleフォームで提出。助成金をご利用でない方は課題の提出は不要です。
計画届の提出
研修開始の1ヶ月前までに訓練計画届の提出が必要です。お早めにご準備ください。
申請窓口
申請手続きは貴施設で行っていただくことになります。まずはお近くのハローワーク(助成金担当窓口)にお問い合わせください。
→ 助成金の詳細・申請の流れはこちら
お申込み方法
お申込みは、このページ下部の「セミナー申し込み」フォームよりお願いいたします。
フォーム内の「セミナー参加希望日」欄で、ご希望の会場・日程をお選びください。
また、「ご質問」欄に、以下の内容を必ずご記入ください。
📝「ご質問」欄にご記入いただきたい内容
①ご参加人数(例:5名)
②秋・春を同時にお申込みの場合はその旨(例:秋10/10大阪+春5/15大阪)
③人材開発支援助成金のご利用予定の有無
※ ご記入内容をもとに、受講料・請求書・会場案内をメールにてご案内いたします。
※ 助成金をご利用予定の方には、別途事前・事後課題のご案内をお送りします。
【キャンセルについて】 キャンセルは可能ですが、ご入金後の返金はできません。日程をよくご確認のうえお申込みください。代理参加(参加される方の変更)、次回日程への振替参加、他研修への差額を調整しての参加が可能です。
※ 最少催行人数に達しない場合は開催を中止する場合があります。その際は全額返金します。
※ 本研修は施設内研修(法定研修)の実施記録として使用できますが、行政への届出等は各施設でご対応ください。
※ 助成金の支給可否は管轄労働局の審査により決定されます。当法人は助成金の支給を保証するものではありません。
※ 会場・日程は変更になる場合があります。変更の際はご登録のメールアドレスへご連絡します。